私人（法人も含みます。）間の権利をめぐる事件です。
紛争解決の手段としては，裁判所の手続である訴訟，調停などのほか，当事者間での合意を目指す交渉などがあります。

1. 損害賠償請求（相手方から購入した商品が不良品で健康を害し，精神的にも苦痛を被った。）
2. 交通事故（自分の車と相手方の車が衝突し，お互い怪我を負い，車も破損した。）
3. 貸金返還請求（貸したお金を相手方に何度催促しても返してくれない。）
4. 借地借家（アパートの借主が家賃を半年分滞納しているので出て行ってもらいたい。）
5. 労働紛争（ある日突然勤務先を解雇された。給料も受け取っていない分がある。）
6. 不動産（売買をめぐる紛争，境界確定，欠陥住宅 など）
7. 各種返還請求（売買代金，リース料，工事代金 など）
8. 消費者問題（クーリングオフなど），医療過誤，名誉毀損
9. 契約書など文書の作成・チェック，契約締結交渉

その他お気軽にご相談ください。

民事事件の一つの分野で，借金を支払いきれなくなった場合などに，債務を整理し再出発のお手伝いをいたします。
弁護士が関与すれば，法定の割合の利息で債務額を計算し直すため，債務額が減縮される場合もあります。さらに，借入れの期間や金額などによっては，過払金（法定の割合以上の利息を貸主に支払ったために，全額返済を通り越して，余分に支払っているお金）が発生しており，かえってプラスになっている場合もあります。
解決手段としては，各貸主（主に消費者金融会社）と交渉して分割払などの内容で和解する任意整理のほか，裁判所の手続である破産，個人再生などがあります。具体的には，債務額や債権者（貸主）数などの状況に加え，依頼者様のご希望にできるだけ沿う形で手段を選択いたします。

1. 任意整理(消費者金融会社への返済で生活が苦しいので，債務額や月々の支払額を減らしたい。)
2. 個人再生(債務額が多く全額の返済は難しいが，可能な限度で支払いたい。また，持ち家を手放したくない。)
3. 破産(莫大な借金があり，収入も少ないので返済は無理。全て整理して一から出直したい。)
4. 過払金返還請求（消費者金融会社への返済を終えたが，「グレーゾーン金利」とやらで，お金を払い過ぎた可能性があると聞いた。取り戻したい。)

その他お気軽にご相談ください。

これも民事事件の一つの分野ですが，主に会社・個人事業主の事業に関する事件です。

1. 損害賠償請求（相手方の納品が期日より遅れたために，転売の機会を失い損害を被った。）
2. 民事再生，会社更生（業績悪化で負債がかさんでいる。債務を減縮して経営を建て直したい。）
3. 不正競争防止法違反（他社が当社の商標を用いて商品を販売している。）
4. 破産，特別清算
5. 会社の組織変更（合併，会社分割），会社紛争
6. 役員会・株主総会の指導・立会い，手形小切手，独占禁止法，労働問題

その他お気軽にご相談ください。

夫婦，親子など，人の身分関係に関する事件です。
当事者間の話合いで解決しない場合には，調停，審判，訴訟など裁判所の手続によることになります。
また，高齢などでご自分での適切な財産管理が難しい方については，後見（保佐，補助）の申立てや，判断能力が十分なうちに任意後見契約を締結するなどの解決策があります。

1. 離婚（夫が不倫の末に家を出た。子供の親権を取得し，財産分与と慰謝料，養育費を請求したい。）
2. 面接交渉（養育費をきちんと支払っているのに，元妻が子供と会わせてくれない。）
3. 婚約不履行（退職して結婚準備をしていたところ，突然婚約者から別れようと言われた。）
4. 遺産分割（父が亡くなり，母と兄妹3人で遺産を分割したいが，話合いがまとまらない。）
5. 任意後見（身寄りがないため，将来判断能力が不十分になった場合に備え，弁護士に財産管理を依頼したい。）
6. 親子関係，親権，養子縁組，離縁
7. 相続，遺言，遺言無効
8. 扶養，後見（成年後見，未成年後見），補佐，補助，財産管理（高齢，相続，不在者など）
9. 親族間紛争

その他お気軽にご相談ください。

犯罪行為に関して，国がその罪責を問う事件です。
弁護人として，ご本人の言い分をよく聞いた上で，身体を拘束されている方の場合は解放に向けての活動，被害者の方との示談交渉などの弁護活動を行います。
また，犯罪の被害に遭われた方からのご相談も承っております。

1. 捜査段階の刑事弁護（家族が警察に逮捕されてしまった。少しでも早く解放してほしい。）
2. 公判段階の刑事弁護（起訴されて裁判にかけられる。私に有利な事情を酌み取ってほしい。）
3. 告訴（犯罪の被害に遭った。犯人を処罰してもらいたい。）
4. 保釈，控訴，上告，告発，示談交渉

その他お気軽にご相談ください。

継続的に顧問契約を締結し，定額料金で法律相談をお受けします（ただし，定額料金の範囲内で相談をお受けする件数・時間には限度を設けさせていただきます。また，事件を受任する場合には別途着手金などをいただきます。）。
日常的に発生する法律問題を，気心知れた弁護士に気軽に相談されたい方にお勧めです。事業者（会社・個人事業主）のみならず、非事業者（個人）の方との顧問契約も承っております。

1. 少年事件（17歳の息子が傷害で警察に逮捕された。少年院に行かせず家庭で監督したい。）
2. 行政事件（日照を遮る高層マンションに県が建築許可を与えた。許可処分を取り消させたい。）

その他お気軽にご相談ください。